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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-10-27 第12回国会 衆議院 法務委員会 第7号

恒田参考人 破産法和議法は個人と会社と両方が含まれておりますので、会社だけの破産会社だけの和議と申しますと、結局また——ことに商法改正になりましたので、改正と申しましても、相当大改正になるのではないかという感じを持つのであります。それから特別清算においても、整理事件がたくさんなかつたとおつしやいましたが、これは確かにそうでありましたが、先ほどちよつと申し述べましたように、たとえば整理ですと

恒田文次

1951-10-27 第12回国会 衆議院 法務委員会 第7号

恒田参考人 先ほど申し述べた四つの法律の欠点と申し上げましたのは、もちろん全部が悪いと申し上げる趣旨ではございませんで、事件の解決上に不備な点があるという点を申し上げたのでありまして、現在の法律改正すべき点はもちろん私どもとしても相当意見を持つております。今度の法案で今までの法律の修正で足りない点という御質問でございましたが、私が理解いたしますところでは、株式会社整理更生という面におきましては

恒田文次

1951-10-27 第12回国会 衆議院 法務委員会 第7号

恒田参考人 前に一言御了承願いたいことは、十時半にお呼び願いましたが、ちようど事件をやつておりまして、ずいぶん急いだのでありますが、ただいままで遅れましたことをおわび申し上げます。  会社更生法につきまして私から申し上げますことは、実は破産事件東京地方裁判所で三年ほどいたしまして、その後二年ほど会社事件の部を担当いたしまして、ちようど五年間この法案に関係した仕事をしておりますし、現在家庭裁判所

恒田文次

1950-03-16 第7回国会 参議院 法務委員会 第14号

公述人恒田文次君) 今度の商法改正につきまして意見をお求めになつておられまするが、私といたしましては、特に商法を大して研究もいたしておりません。ただここ二、三年ばかり東京地方裁判所民事部判事として実務を執りました関係で、その面で関係した或は体験したこと、その程度でのお話しかできないと思います。  先ず要綱が七十三ございますようですが、裁判所といたしましては、実際の会社の運営ということには素人でございまして

恒田文次

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